2007年11月16日 東京地方裁判所 判決
労働基準監督の報告書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた人が、船橋労働基準監督署の2005年度の監督復命書（監督官が立入調査後に署長らへ報告する文書）のうち、措置の欄で甲が選ばれたものすべての開示を千葉労働局長に請求した。局長は43件358枚を対象としたが、一部を不開示とした。請求者は、このうち「重措置内容」「基準番号」「確認までの間」の3つの欄を不開示とした部分の取消しを国に求めた。請求者は、別の件では同じ欄が開示されたが支障は起きなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉労働局長は2006年10月2日、犯罪の予防や検査・取締りの事務に支障が出るおそれのある情報などが含まれるとして、3つの欄を含む文書の一部を不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。3つの欄を不開示とした局長の決定は適法で、別件で実際に支障がなくても結論は変わらないとした。 重措置内容と基準番号の欄が開示されると送検の基準が分かり、罰の抑止力低下や証拠隠しのおそれがあるとし、局長の判断に裁量の逸脱はないとした。 3つの欄の開示で使用停止命令の基準も分かり、違反の防止や発見が難しくなる具体的なおそれは、公開の公益を考えても見過ごせないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第192号
- 事件名
- 行政文書一部不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第192号 2007.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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