2007年11月28日 さいたま地方裁判所 判決
投資商品の為替手数料と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 投資家は、米国法人が販売する投資商品を買うため、国内の銀行で円をドルに替えて米国の銀行に送金し、その際に1ドルあたり1円の為替手数料を負担した。投資家は、この商品の利息などの所得を申告しないなどしていたため、税務署長から平成12〜14年分と16年分の所得税や加算税の処分を受けた。投資家は、手数料分を雑所得の必要経費として差し引くべきだとして、国に処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は投資家の異議申立てを退け、国税不服審判所長も平成19年2月14日付で審査請求を退けた。 |
| 判断 | 投資家の請求をすべて退けた。手数料分を必要経費に入れずにした課税処分は違法ではないと判断した。 手数料分は銀行が独自に上乗せして定めたドルの売値の一部で、投資商品の取得価額に含まれる代金だから、費用に当たらない。 銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月28日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第15号
- 事件名
- 所得税返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成19年（行ウ）第15号 2007.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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