2007年11月29日 東京高等裁判所 判決
杉並区の住基ネット選択参加
結果 —向き―
| あらまし | 杉並区は、住基ネットには個人情報が流出する危険があるとして、安全性が確認されるまで、通知を希望する区民の本人確認情報だけを東京都へ送る方式で参加したいと申し入れたが、都に断られた。そこで区は、都にその情報を受信する義務があることの確認を求めた。あわせて、都が受信を拒み、国も都を適切に指導せず横浜市と異なる対応をしたことで損害を受けたとして、都と国に損害賠償を求めた。控訴審では請求を追加し、賠償額は合計約1億107万円となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、受信義務の確認を求める訴えは裁判所が審判できる争いに当たらないとして却下し、損害賠償の請求は都の拒否にも国の対応にも違法性がないとして棄却した。 |
| 判断 | 区の控訴と追加請求を退けた。受信義務の確認の訴えは法律の適正な適用を求めるもので、区自身の権利の救済が目的でなく不適法だ。 賠償請求は財産上の権利を争うので裁判で審理できるが、区長は全住民の情報を送る義務を負い裁量はなく、都に受信義務はなく国の対応も違法でない。 行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第119号
- 事件名
- 住基ネット受信義務確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第３７２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―確認の訴えを却下し、賠償請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第119号 2007.11.29— この判決 |
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