2006年11月27日　東京地方裁判所　判決

新入社員の自殺と労災認定

結果　—向き

あらまし	食品卸売会社に入社した新入社員が、営業担当として独り立ちした約3か月後の2002年12月に、精神障害を発症した状態で自殺した。両親は、仕事が原因だとして労働基準監督署長に遺族補償一時金を請求したが、支給しないとされた。そこで両親は、国を相手に、この不支給の処分を取り消すよう求めた。
それまでの判断	真岡労働基準監督署長は2004年8月、遺族補償一時金を支給しない処分をした。労災保険の審査官も2005年2月に両親の不服申立てを退け、さらに申し立てた再審査の結論は出ていなかった。
判断	自殺は仕事が原因だと認め、遺族補償一時金を支給しないとした処分を取り消した。残業は月約150時間に急増し睡眠不足に陥り、担当開始、ミス、売上目標未達も重なり、負担は相当に強かった。仕事以外の悩みや本人の弱さは認められず、精神障害で判断力が著しく損なわれた状態の自殺で、故意ではないとした。

あらまし

食品卸売会社に入社した新入社員が、営業担当として独り立ちした約3か月後の2002年12月に、精神障害を発症した状態で自殺した。両親は、仕事が原因だとして労働基準監督署長に遺族補償一時金を請求したが、支給しないとされた。そこで両親は、国を相手に、この不支給の処分を取り消すよう求めた。

それまでの判断

真岡労働基準監督署長は2004年8月、遺族補償一時金を支給しない処分をした。労災保険の審査官も2005年2月に両親の不服申立てを退け、さらに申し立てた再審査の結論は出ていなかった。

判断

自殺は仕事が原因だと認め、遺族補償一時金を支給しないとした処分を取り消した。

残業は月約150時間に急増し睡眠不足に陥り、担当開始、ミス、売上目標未達も重なり、負担は相当に強かった。

仕事以外の悩みや本人の弱さは認められず、精神障害で判断力が著しく損なわれた状態の自殺で、故意ではないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成17年（行ウ）第243号 2006.11.27—　この判決	2006.11.27	―	—	この判決

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3人

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