2006年11月29日 東京地方裁判所 判決
健康保険組合の保健師の整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 自転車業界の健康保険組合が、健康相談室の廃止を理由に、そこも担当していた保健師の職員を解雇した。職員は、退職金の大幅な減額案に反対して労働基準監督署などに相談した後に解雇されており、解雇当時は妊娠中だった。職員は、解雇は無効だとして職員の地位の確認と解雇後の賃金・賞与の支払いを求め、さらに違法な解雇だとして慰謝料300万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とした。7期連続黒字で蓄えも多く、解雇の翌日に代わりの職員を採用しており、人員削減の必要性はなかった。 配置転換の話し合いなど解雇を避ける努力もなかった。相談室の勤務は週2時間で大半は総務課の仕事であり、この職員を選ぶ合理性も乏しいとした。 外部機関への相談を快く思わず解雇を強行したもので不法行為にあたり、妊娠中の事情なども踏まえ、賃金・賞与の支払いに加えて慰謝料100万円を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第449号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 東京自転車健康保険組合整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第449号 2006.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
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