2006年12月27日 東京地方裁判所 判決
国立病院の法人化と職員の労働条件
結果 —向き―
| あらまし | 2004年4月、全国の国立病院・療養所が国から独立行政法人の国立病院機構に移り、そこで働いていた職員の給与や働き方が変わった。正職員から機構の常勤職員になった人たちは、基本給の減額、変形労働時間制の全職員への拡大、祝日勤務の休日給の廃止は無効だとして、以前と同じ労働条件で働く権利の確認を求めた。1年以内の任用期間で働いていた賃金職員から短時間の非常勤職員になった人たちは、以前の労働条件の確認、差額賃金、慰謝料500万円を求めた。賃金職員から機構の委託先の職員になった人たちは、慰謝料500万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員全員の請求を退けた。正職員の身分は機構に移るが、労働条件は機構が自ら新たに定めるもので、国の時代の条件は引き継がれないとした。 新しい規則は従前の条件を十分考慮した合理的な内容を要するが、民間との給与差や人件費抑制の必要、3年半の現給保障などから不合理ではないとした。 賃金職員は任用期間満了で当然に身分を失い、解雇の制限の考え方は及ばない。正職員になれるとの期待も、是正措置後は法的に保護されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第15905号
- 事件名
- 独立行政法人国立病院機構労働条件承継
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第15905号 2006.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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