2007年11月22日 東京地方裁判所 判決
駅前再開発の事業計画認可の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県狭山市の駅西口で、都市再生機構が施行する市街地再開発事業の施行規程と事業計画を国の行政庁が2006年7月に認可した。事業区域内に土地や建物を持つ人たちは、既存の公民館と同じ機能の施設を新築する必要はなく、市の負担も過大で、生活も壊されるとして、認可の取消しを求めた。国側は、認可は個人の権利を直接変えるものではないから、そもそも裁判で争えないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国の行政庁は、地権者らの意見書を採用せず、2006年7月31日に施行規程と事業計画を認可した。 |
| 判断 | 認可と公告で権利変換手続が始まり、地権者は従前どおり所有や居住を続けられないと確定するから、認可は裁判で争える行政処分に当たる。 再開発の認可には行政庁に広い裁量があり、駅前に公益施設を置く計画や市の費用負担に不合理な点はなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 生活への不利益は権利変換で得る権利や補償金で埋められ、金額の不服は権利変換処分で争うべきだとして、地権者らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第608号
- 事件名
- 事業計画認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第608号 2007.11.22— この判決 |
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