2007年11月16日 東京地方裁判所 判決
建築計画概要書の一括公開請求
結果 —向き―
| あらまし | 請求者は、文京区の情報公開条例に基づき、約11か月の間に建築確認がされた建築計画概要書の2面と3面すべての公開を区長に求めた。区長は全部を非公開と決定し、異議申立ても退けた。そこで請求者が、この非公開決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文京区長は、請求された情報は条例が定める「法令などにより公にできない情報」に当たるとして全部を非公開とし、請求者の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 請求を退け、非公開決定は適法とした。建物を特定しない閲覧を禁止できる区の規則は、条例が非公開とする「法令」の定めに当たる。 閲覧制度は周辺住民や取得者の保護のためにあり、建物を特定しない請求は趣旨に合わない濫用の可能性が極めて高く、規則は無効ではない。 閲覧を禁止できる以上、写しの交付も許されない。不動産の流動化などを目的とする本件で閲覧を禁じた区長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第521号
- 事件名
- 行政情報非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第521号 2007.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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