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2008年3月21日 東京簡易裁判所民事第9室 判決

隣のマンションによるテレビ受信障害の費用

結果 棄却向き―

あらましある会社が、マンションの隣にある4階建ての建物を2007年に前の持ち主から買った。その後、マンションが原因でテレビが映りにくい(受信障害がある)と分かり、会社はマンションの管理組合に対策を頼んだが、断られた。そこで会社は、受信障害をなくす工事費用59万8500円を損害賠償として管理組合に求めた。
判断

会社の請求を退けた。マンション建設時の調査で対策の対象外とされ、約4年間苦情もなかったので、当時は対策が必要なほどの受信障害はなかったと判断した。

受信障害は、その後に周りで新しい建物が建ったことなどが原因の可能性もある。会社は障害が出始めてから約10年後に建物を買った「後から来た住民」にあたるとした。

費用を公平に分ける観点から、後から来た住民は共同受信設備を無料で使えるが、そこまで線を引く費用は自分で負担すべきで、管理組合には工事や費用負担の義務はないとした。

裁判年月日
2008年3月21日
裁判所
東京簡易裁判所民事第9室
種類
―
事件番号
平成19年(少コ)第3209号
事件名
損害賠償(通常手続移行後)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
―東京簡易裁判所民事第9室

平成19年(少コ)第3209号

2008.03.21棄却 この判決
2008.03.21―棄却この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤岡 謙三賛成―単独

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