2008年2月21日　東京簡易裁判所民事第９室　判決

税理士の顧問料の返還請求

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社は、税理士と顧問契約を結んだ。この契約にもとづき、2006年8月分から2007年6月分までの11か月分、月1万3333円、合計14万6663円の顧問料を支払った。その後、会社は契約を解除した。会社は「頼んだのは年1回の決算処理だけで、毎月の業務は何もしてもらっていない」として、支払った顧問料全額の返還を税理士に求めた。税理士は、毎月の通常の顧問業務も引き受けて実際に行っていたので、返す必要はないと反論した。
判断	会社の請求を退けた。会社が支払った顧問料は、税理士が実際に行った顧問業務への報酬として相当で、返す義務はない。契約書では毎月の顧問料と決算料がはっきり分けられていた。法人では決算書作成だけの契約は通常ないことから、契約には毎月の顧問業務も含まれていたと判断した。税理士は税務相談や指導などの顧問業務を実際に行っていた。契約は決算処理だけだったという会社の代表者らの話は、裏付けがなく採用しなかった。

あらまし

ある会社は、税理士と顧問契約を結んだ。この契約にもとづき、2006年8月分から2007年6月分までの11か月分、月1万3333円、合計14万6663円の顧問料を支払った。その後、会社は契約を解除した。会社は「頼んだのは年1回の決算処理だけで、毎月の業務は何もしてもらっていない」として、支払った顧問料全額の返還を税理士に求めた。税理士は、毎月の通常の顧問業務も引き受けて実際に行っていたので、返す必要はないと反論した。

判断

会社の請求を退けた。会社が支払った顧問料は、税理士が実際に行った顧問業務への報酬として相当で、返す義務はない。

契約書では毎月の顧問料と決算料がはっきり分けられていた。法人では決算書作成だけの契約は通常ないことから、契約には毎月の顧問業務も含まれていたと判断した。

税理士は税務相談や指導などの顧問業務を実際に行っていた。契約は決算処理だけだったという会社の代表者らの話は、裏付けがなく採用しなかった。

裁判年月日: 2008年2月21日
裁判所: 東京簡易裁判所民事第９室
種類: ―
事件番号: 平成19年（少コ）第2453号
事件名: 不当利得返還等（通常手続移行後）
結果: 棄却
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
―	東京簡易裁判所民事第９室平成19年（少コ）第2453号 2008.02.21棄却　この判決	2008.02.21	―	棄却	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	中島寛	賛成	―	単独

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