2007年12月7日 東京地方裁判所 判決
ソフト販売支援の手数料と移転価格
結果 —向き―
| あらまし | 海外の親会社などのためにソフトウェア製品の販売支援を日本で行う会社が、その対価として手数料を受け取っていた。税務当局は、この手数料が無関係の会社どうしの取引なら成り立つ価格（独立企業間価格）より低いとして、その価格で取引したものとみなして3事業年度分の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。会社は、手数料は低くなく、当局の計算方法や比較相手の選び方も誤っていると主張し、申告額を超える部分などの取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は3事業年度の法人税を増額更正し、過少申告加算税を課した（1年度分は後に一部取消し）。会社の異議申立ても審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、手数料は独立企業間価格に満たず、増額更正と加算税は適法だと判断した。 当局が十分調べても基本的な計算方法に使える比較取引がなければ、使えないと事実上推定され、受注販売業者の利益率を使う計算も合理的だとした。 第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第213号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第213号 2007.12.07— この判決 |
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