2007年3月15日 東京地方裁判所 判決
司法試験委員会の録音の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 司法試験委員会は、新旧の司法試験を並行して行う期間の合格者数の方針などを非公開の会議で話し合い、発言者名を伏せた議事要旨を公開していた。ある人が情報公開法に基づき、会議を録音したものと、発言者名の分かる記録の開示を法務大臣に求めたが、持っていないなどの理由で不開示とされた。そこでこの人は国側を相手に、不開示決定の取消しと、開示決定をするよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、請求された文書は行政文書として作成・取得しておらず保有していないとして、5回にわたり不開示を決定した。第15回から第17回会議の録音については、仮に行政文書であっても個人情報や率直な意見交換を損なうおそれなどがあるとの理由も付けていた。 |
| 判断 | 録音は議事要旨の作成に必要なものとして担当部署で利用・保存されており、職員個人のメモではなく、情報公開法の「行政文書」に当たると判断した。 第11回から第14回会議の録音と発言者名の分かる記録は、不開示決定の時に存在したとは認められず、不開示は違法といえないとした。 現存する3回分の録音は、発言がそのまま公になると委員が発言をためらうおそれがあり、不開示情報に当たるとして、取消請求を退け、開示命令の訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第64号等
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件（第１事件），訴えの追加的併合事件（第２事件），行政文書不開示決定処分取消等請求事件（第３事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第64号等 2007.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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