2007年12月26日 東京地方裁判所 判決
日韓会談文書の開示の遅れ
結果 —向き―
| あらまし | 戦後補償問題に関わる韓国の戦争被害者とその支援者らが、2006年4月、日韓国交正常化交渉の会議録など(ファイル約183冊)の開示を外務大臣に請求した。外務大臣は大量の文書であることを理由に期限を2008年5月まで延ばし、一部の文書だけ順次決定して、残りは決定しないままだった。請求した人たちは、決定をしないことが違法だとの確認、残りの文書の開示の命令、一部を黒塗りにした最初の決定に対する1人1万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は2006年8月、一部の文書について一部を不開示とする決定をしたが、異議申立てを受けて2007年3月にこれを取り消し、全部を開示した。その他の文書のうち166文書も、提訴後に開示・不開示などの決定をした。 |
| 判断 | 請求から1年7か月余りが過ぎ、法律の定める「相当の期間」は経過したとして、まだ決定していない文書について決定をしないことは違法だと認めた。 外務省の人員や忙しさは正当な理由にならず、組織として必要な対応を怠った結果だとした。過去の請求の前例の利用や文書の複写の備えで期間を短縮できたはずだとした。 不開示とすべき情報が含まれる可能性を否定できないとして開示の命令は認めず、賠償も認めなかった。提訴後に決定済みの文書に関する訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第703号
- 事件名
- 公文書不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第703号 2007.12.26— この判決 |
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