2007年12月7日　東京地方裁判所　判決

市の嘱託職員への離職報償金

結果　—向き―

あらまし	東京都東村山市は、3年以上勤めて離職した嘱託職員5人に、離職報償金を支払った。市議会議員でもある住民らは、嘱託職員は法律上「非常勤」で退職手当を払えず、仮に「常勤」でも条例の根拠がなく違法だと主張した。そして、市が5人に返還を求めるよう命じることと、今後の支給の差止めを求めた。
それまでの判断	住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査請求をしたが、監査委員は2007年4月27日付けでこの請求を退けた。
判断	住民らの請求をすべて退けた。1年を過ぎた監査請求の分も、支給が公にされていた証拠がなく、適法な請求とした。業務内容や役割、報酬の決め方などの待遇を総合すると、更新を重ね3年以上勤めた嘱託職員は法律上の「常勤の職員」に当たる。支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。

あらまし

東京都東村山市は、3年以上勤めて離職した嘱託職員5人に、離職報償金を支払った。市議会議員でもある住民らは、嘱託職員は法律上「非常勤」で退職手当を払えず、仮に「常勤」でも条例の根拠がなく違法だと主張した。そして、市が5人に返還を求めるよう命じることと、今後の支給の差止めを求めた。

それまでの判断

住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査請求をしたが、監査委員は2007年4月27日付けでこの請求を退けた。

判断

住民らの請求をすべて退けた。1年を過ぎた監査請求の分も、支給が公にされていた証拠がなく、適法な請求とした。

業務内容や役割、報酬の決め方などの待遇を総合すると、更新を重ね3年以上勤めた嘱託職員は法律上の「常勤の職員」に当たる。

支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成19年（行ウ）第335号 2007.12.07—　この判決	2007.12.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
杉原則彦	賛成	―	裁判長
小田靖子	賛成	―
島村典男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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