2008年7月9日 京都地方裁判所第６民事部 判決
嘱託職員と一般職員の賃金格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都市が設立した財団法人で、男女共同参画センターの相談員として1年ごとの契約で働いた嘱託職員が、仕事の中身は一般職員と同じなのに賃金が低いのは違法だと訴えた。憲法、労働基準法、同じ価値の労働には同じ賃金を払うという原則などに反すると主張した。そのうえで、一般職員の給与規定をあてはめた額との差額に慰謝料と弁護士費用を加えた約507万円の賠償を財団に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 嘱託職員の地位は自分の意思で逃れられない身分ではなく、労働基準法3条の「社会的身分」に当たらない。募集で性別も問わず、女性差別ともいえないとした。 同じ価値の労働に同じ賃金という原則は法律で定められていないが、賃金が相応の水準に達しないことが明らかで差額も認定できれば、違法となる余地があるとした。 嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月9日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第3346号
- 事件名
- 賃金支払等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成18年（ワ）第3346号 2008.07.09棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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