縫製方法の特許拒絶と会社への賠償請求

控訴状などには会社名と代表者としてのAしか書かれていない。そのため、控訴の相手は会社だけで、A個人は含まれないと判断した。

公報の英訳は特許庁が仕事として作るもので、会社が頼んだという証拠はない。拒絶を求める書面も、誰が出したのか分からないと判断した。

その他の主張はすべてこの主張が前提なので、認められない。請求に理由はないとした一審の判決は正しく、控訴を棄却した。