2008年1月25日 東京地方裁判所 判決
労基署の是正勧告先の企業名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示請求をした人が、情報公開法に基づき、大阪労働局長に対し、天満労働基準監督署が2006年5月に交付した是正勧告書と指導票の控え、是正報告書、監督復命書（監督官が立入検査の結果を報告する文書）の開示を求めた。労働局長は違反の内容などは開示したが、一部を開示しなかった。そこで請求者は、開示されなかった部分のうち、事業の名称、事業場の名称と所在地、労働保険番号、勧告書などの交付先の不開示を取り消すよう国に求めた。請求者は、過去の別の請求では同じ情報が開示され、それで支障は生じていないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪労働局長は2006年12月15日付けで、対象の文書58枚について、情報公開法の不開示情報が含まれているとして、一部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。事業場名などを開示すれば、どの事業所がどんな違反で指導を受けたかが分かり、不開示は適法だ。 公表を恐れた事業所が検査に協力せず資料を隠すおそれがあり、実態把握や労働者の救済が難しくなる具体的なおそれがある。 犯罪の予防などに支障が出るとした局長の判断に裁量の逸脱はない。別件の開示で支障がなくても、結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第382号
- 事件名
- 行政文書一部不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第382号 2008.01.25— この判決 |
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