2008年1月31日 東京地方裁判所 判決
弁護士の着手金・報酬金の収入時期
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県相模原市で法律事務所を開く弁護士が、平成13年分と14年分の所得税と消費税等について、税務署側から申告額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分を受けた。争いの中心は、着手金や報酬金をどの年の収入に入れるかだった。弁護士は、実際に支払われた時や仕事が完了した時に収入とすべきだと主張し、多重債務者の事件では回収が難しいことも訴えて、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は平成16年2月、所得税と消費税等について税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。弁護士の審査請求を受けて、平成17年3月の裁決はこれらの処分を一部取り消した。 |
| 判断 | 着手金は結果を問わず受任時に支払を受け金額も決まるため、分割払でも契約を結んだ年の収入になる。 報酬金は事件処理が終わり依頼者に請求した時に権利が確定し、金額の改めての合意は要らない。 後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第395号
- 事件名
- 所得税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第395号 2008.01.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。