2008年1月31日 東京高等裁判所 判決
外務省の報償費文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、外務省の大臣官房と在米・在仏・在中国・在比の4大使館で2000年2月と3月に「報償費」から支出された経費の内容が分かる文書の開示を請求した。外務大臣は、国の安全や外交事務に支障が出るなどとして全部を開示しない決定をしたため、請求者はその取消しを求めて提訴した。提訴後、大臣は決定を変更して一部の文書を部分的に開示し、請求者は残りの不開示部分の取消しを求めた。対象の文書は1069件にのぼる。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、部分開示された文書52件のうち不開示情報にあたる部分については請求を退け、その残りの部分と他の文書1017件については不開示情報にあたる部分はないとして請求を認めた。これに対し、外務大臣が控訴した。 |
| 判断 | 国の安全に関わる情報は大臣の判断を尊重するが、大臣側も文書の外形などを示し、文書ごとに不開示の理由を立証する必要があるとした。 情報提供や協力の対価の文書は全部不開示とした。相手と直接会う会合の文書は、出席者の特定や安全に関わる部分を除き、日付や金額を開示とした。 準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第99号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第１５０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―部分開示された文書の不開示情報部分を除き、請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第99号 2008.01.31— この判決 |
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