2008年1月23日 東京高等裁判所 判決
香港滞在中の贈与と日本の住所
結果 —向き―
| あらまし | ある上場企業の創業者一族とみられる取締役が、平成11年12月、両親からオランダの会社の出資720口の贈与を受けた。杉並税務署長は贈与税と無申告加算税を課したが、取締役は、贈与の日には香港に住んでいて日本に住所がなく、納税義務はないとして、処分の取消しを求めた。争点は、香港と杉並の自宅を行き来していた取締役の住所がどちらにあったかだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、取締役の請求を認め、税務署長の処分を取り消した。これに対して国側が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、請求を棄却した。滞在中の生活の本拠は杉並の自宅のままで、贈与税の処分は適法だと判断した。 贈与税を避ける目的を認識し滞在日数を調整していたので、香港の滞在日数の多さを重視して住所を判断するのは相当でないとした。 杉並の居室は元のままで月1回は帰国し、日本の会社の役員として昇進し、資産の99.9%以上が日本にあることを重くみた。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第215号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第３９６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第215号 2008.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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