2008年1月30日 東京高等裁判所 判決
町長交際費の情報公開と都議の資格
結果 —向き―
| あらまし | 東京都世田谷区に住む都議会議員が、大島町情報公開条例に基づき、町長と町議会議長の交際費の出納簿と領収書の公開を請求した。町長は、この都議が条例5条の「情報の公開を請求できる者」に当たらないとして、非公開を決定した。都議はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。都議は、町の交際費が大島支庁に勤める都職員への接待や、都の交付金の不正使用に使われていないか確認する責務があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、都議は条例5条の「情報の公開を請求できる者」に当たらず、非公開決定に違法はないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 都議は条例上の請求できる者に当たらず、非公開決定は違法といえないとして、控訴を退けた。 条例は住民など具体的な権利や利益を持つ者に請求権を与えるもので、町外の者の行政監視の制度ではない。 都議の主張は都政の監視に必要という抽象的な利害関係にすぎず、町政との具体的な利害関係の立証は不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第321号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３４４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第321号 2008.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。