2008年1月31日 東京高等裁判所 判決
建築計画概要書の写しと区の情報公開条例
結果 —向き―
| あらまし | ある請求者が板橋区長に対し、区の情報公開条例に基づいて、平成18年12月1日から15日までに建築確認がされた建築計画概要書の第2面と第3面の写しの交付を求めた。区長は、この文書には条例が適用されないとして、平成19年1月22日付けで請求を却下した。請求者は、この却下決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この文書には条例が適用されず、公開しなかった区長の決定は適法だとして、請求者の訴えを退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持して請求者の控訴を退け、条例の適用がないとした区長の却下決定は適法だと判断した。 概要書の閲覧手続は建築基準法などの法令や区の規則に定めがあり、条例17条1項により条例の対象外となる。 他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第286号
- 事件名
- 公文書非開示決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第286号 2008.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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