2008年5月30日 大阪高等裁判所第１４民事部 判決
原爆症の認定と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 広島・長崎で被爆した9人が、がんや甲状腺の病気、貧血などについて原爆症の認定を申請したが、厚生労働大臣（当時の厚生大臣を含む）に退けられた。9人は、この却下処分の取消しを求めるとともに、違法な処分で精神的苦痛を受けたとして、国に1人300万円の賠償を求めた。控訴後に2人が亡くなり、遺族が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、9人の病気はいずれも放射線が原因で治療も必要だったとして却下処分を取り消したが、大臣が注意義務を怠ったとまではいえないとして賠償請求は退けた。これに対し、被爆者側と大臣の双方が控訴した。 |
| 判断 | 大臣の控訴を退け、却下処分の取消しを維持した。被爆状況や急性症状、その後の病歴などを総合して、9人とも放射線が原因の病気と認めた。 国の推定被曝線量の基準を機械的に当てはめるのは相当でなく、入市被爆者らの残留放射線や内部被曝の可能性も考慮すべきだと判断した。 被爆者側の控訴も退けた。処分は違法でも、審査は個別の事情も検討しており、大臣が注意義務を怠ったとはいえず、国に賠償責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第58号
- 事件名
- 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年（行ウ）第５３号，第６９号，第９６号〜第９９号）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―却下処分を取り消し、国への賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１４民事部 平成18年（行コ）第58号 2008.05.30棄却 この判決 |
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