2007年10月15日 名古屋地方裁判所刑事第３部 判決
名古屋市地下鉄工事などの談合
結果 —向き―
| あらまし | 大手建設会社5社の談合担当の社員らが、名古屋市営地下鉄桜通線の延伸工事(土木工事だけで400億円以上の見込み)で、他社の社員らと示し合わせ、どの工区をどの共同企業体が受注するかを入札前に決めた。仕切役の社員は、名古屋市の下水道工事2件の入札でも談合した。検察官は、5社と社員5名を談合や独占禁止法違反の罪で起訴し、5社に罰金1億〜2億円、社員5名に懲役1年6月〜3年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 5社を罰金1億〜2億円、仕切役を懲役3年(執行猶予5年)、他の4名を懲役1年6月(執行猶予3年)とし、求刑どおりの刑とした。 長年続く組織的な談合で自由な競争を損ない、談合決別宣言の後も調整済みの工事を実行し、市に虚偽の説明をした責任は重いとした。 談合には過当競争を防ぐ面もあるとの主張は退けたが、反省、社内処分、寄付、制裁を受けたことなどは有利な事情として考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（わ）第2883号
- 事件名
- 談合，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第３部 平成18年（わ）第2883号 2007.10.15— この判決 |
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