2008年7月15日 仙台地方裁判所第1民事部 判決
外務省の情報公開の遅れと賠償
結果 —向き―
| あらまし | 行政の不正を監視する市民団体が、在外公館の報償費の支出文書と、国会議員への便宜供与の文書の開示を外務大臣に請求した。外務大臣は決定期限を延ばす通知を出し、請求から60日を過ぎても決定をせず、すべての決定を終えるまで9か月半から1年近くかかった。団体は当初、決定をしないことの違法確認と延長通知の取消しも求めたが、裁判中に決定が出たため取り下げた。そのうえで、決定の遅れで損害を受けたとして、国に損害の一部である100万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 団体の請求を退けた。団体にも適切な時期に開示決定を受ける権利はあるが、遅れが受忍限度を超えて初めて賠償の対象となる違法になると判断した。 60日以内に一部も決定しなかった点は情報公開法の要件を形式的に欠くが、それだけで直ちに賠償法上違法とはいえないとした。 文書が大量で海外にあり、外交情報の慎重な審査や人員の制約、重要外交案件の続発もあり、遅れはやむを得ず受忍限度内とした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月15日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第13号
- 事件名
- 不作為の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第1民事部 平成19年（行ウ）第13号 2008.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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