2006年7月19日 大阪地方裁判所 判決
市議会会派の政務調査費と事務所費
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府寝屋川市の住民が、市議会の3つの会派と会派に属さない議員1人について、平成13年度に市から受け取った政務調査費を目的外に使い、市に損害を与えたと主張した。問題とされたのは、議員への事務所費の一律支給、飲食店での会議費、携帯電話代、議員の親族の会社への支払などだ。住民は監査請求を退けられた後、市長に対し、各会派と議員へ合計約940万円の損害賠償を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、平成14年12月26日付けで住民の監査請求を棄却した。 |
| 判断 | 1つの会派には326万円余りの賠償を請求するよう市長に命じ、他の2会派と議員1人への請求は退けた。 実費を問わず各議員に年50万円を一律支給し清算しない扱いは原則違法だが、実際に調査研究に使った分は責任を負わない。 月1万円の一律支給、1人5000円以下の会議の食事代、電話代の8割、実態のある親族会社への支払などは違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第5号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（行ウ）第5号 2006.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 西川 知一郎 | 賛成 | 裁判長 |
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