2007年12月26日 大阪高等裁判所 判決
市議会の政務調査費の使い道
結果 —向き―
| あらまし | 寝屋川市は平成13年度、市議会の3つの会派と、会派に属さない議員1人に政務調査費を交付した。住民は、議員の事務所費などに使われた分の多くは調査研究という目的から外れた違法な支出だと主張した。そして、市長が返還を求めないのは市の財産の管理を怠るものだとして、3会派と元議員に合計約940万円の損害賠償を請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、1つの会派に約327万円の賠償を請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。住民と市長の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 一審を変更し、3会派と元議員に合計約647万円と遅延損害金を請求するよう市長に命じ、住民の残りの請求と市長の不服は退けた。 議員の一般的な事務所は選挙や後援会の活動にも使うため、賃料などのうち政務調査費を充てられるのは原則3分の1までとした。 自宅兼事務所の光熱費や電話代は9分の1まで認め、一律月1万円の支給や使用実態の不明なパソコン代は違法とした。解散した会派にも請求できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第78号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（住民訴訟）（原審 大阪地方裁判所平成１５年（行ウ）第５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第78号等 2007.12.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。