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2008年2月22日 東京地方裁判所 判決

死亡した利用者の介護費と相続人

結果 —向き―

あらまし介護が必要な高齢者とされる故人ではなく、要介護認定を受けていた被保険者が、2004年4月から12月の訪問介護の費用として328万6000円を払ったとして、目黒区に介護保険からの給付を申請した。区長は、介護人が24時間派遣されており保険の要件を満たさないとして支給しない決定をした。本人はその後に亡くなり、相続人である長男が、この決定の取消しを求めて目黒区を訴えた。
それまでの判断目黒区長が2005年3月4日付けで不支給を決定し、東京都介護保険審査会も同年10月18日付けで不服の申立てを退けた。
判断

介護費の給付を受ける権利は本人だけのものではなく相続の対象となるため、長男には決定の取消しを求めて訴える資格があると認めた。

提出書類は「身体介護及び生活支援全般」など抽象的で、介護の具体的な内容と時間が証明されず、給付の基礎となる費用額を算定できないとした。

費用額を算定できない以上、支給の要件を満たさず、不支給の決定は結論として正当だとして、長男の請求を退けた。

裁判年月日
2008年2月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第173号
事件名
介護給付費不支給決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(行ウ)第173号

2008.02.22— この判決
2008.02.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
定塚 誠賛成―裁判長
古田 孝夫賛成―
工藤 哲郎賛成―

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