2008年2月20日 東京高等裁判所 判決
関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 株式公開を準備していた会社の代表者は、同業の関連会社の株式を持っていると公開の支障になるおそれがあるとして、その株式を親しい人物が代表を務める別の会社に売却し、公開後、その別の会社の株式600株をオーストラリアの会社から13億8000万円で買った。税務当局は、この値段が時価より著しく安いとして、オーストラリアの会社に法人税を課し、代表者には、その会社の未納の税を代わりに納めるよう告知した（第二次納税義務）うえ、所得税も増額した。さらに、公開会社が代表者らから同じ株式を買った値段も安すぎるとして、公開会社の法人税も増額した。代表者と公開会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、代表者が買った値段は低額ではないとして、オーストラリアの会社への課税と代表者への納付の告知を全部取り消し、所得税の増額も取り消した。公開会社の法人税についても、買値は低額とはいえないとして、増額の一部を取り消した。 |
| 判断 | 買った株は元の株の買戻しとはいえず、時価約82億8000万円に対し13億8000万円は著しく安いので、オーストラリアの会社への課税も一部は有効とした。 代表者が代わりに納める上限は時価との差額の約69億円とし、超える部分は取り消した。所得税と併せても二重課税ではない。 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第97号
- 事件名
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求，所得税更正処分取消等請求，法人税更正処分取消等請求，訴えの追加的併合申立各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１６７号，同第１６８号，同第１６９号，平成１８年（行ウ）第２２７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―代表者の請求を全部、公開会社の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第97号 2008.02.20— この判決 |
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