2008年2月22日 高松高等裁判所 判決
市税の時効消滅と市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 鳴門市の住民らは、当時の市長が建設関係の会社の特別土地保有税について督促などの措置を取らず、徴収する権利を時効で失わせたと主張した。会社はその後、還付を求めることを予告したうえで税と延滞金など約6878万円を納めたが、住民らは時効後の納付は返すべきもので市に損害があるとして、市長個人に税と延滞金の合計6467万2100円の賠償を請求するよう市長に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 徳島地方裁判所は住民らの請求を認めた。これに先立つ住民監査請求は、市に損害が発生していないとして監査委員に却下されていた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、住民らの請求を退けた。ただし、監査請求を経ており訴え自体は適法とした。 会社が税の免除を求めて出した書面は納税義務を前提とする「承認」で時効は中断し、納付は時効前で市に損害はない。 徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月22日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第8号
- 事件名
- 違法確認等請求控訴事件（原審・徳島地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 徳島地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成17年（行コ）第8号 2008.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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