2008年2月15日 大阪地方裁判所 判決
親会社株式の報奨と課税の時期
結果 —向き―
| あらまし | 外資系企業の日本子会社で取締役を務めた納税者は、外国の親会社の株式を無償で取得できる権利（ストックアワード）を与えられていた。納税者はこの株式を売って得た代金を、平成12年分は給与所得、平成13年分は一時所得として確定申告した。税務署長は、権利が確定した「vest」の時点の株式の時価が給与所得になるとして、追加の税と過少申告加算税を課した。納税者は、売却などの指示をした時に課税すべきであり、一時所得か退職所得にあたるなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、vest時の株式の時価相当額を給与所得とする更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした（訴訟提起後に一部を減額）。異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。vestの時点で配当、議決権、売却の権利を自動的に得るので、その時の株式の時価に課税される。 親会社は子会社の人事や経営を実質的に支配しており、利益は職務の対価として給与所得にあたる。退職後にvestした分も退職所得にはならない。 会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第151号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第151号等 2008.02.15— この判決 |
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