2008年2月15日 高松高等裁判所 判決
建物を売って土地を買う買換えの税優遇
結果 —向き―
| あらまし | ある法人が、長く持っていた建物だけを売り、代わりに土地を買って、税負担を軽くする「買換えの特例」を使って申告した。松山税務署長は、売った土地の面積が零なので買った土地は特例の対象にならないとして、平成14年5月期と平成15年5月期の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。法人は、申告額を超える税額の部分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の松山地方裁判所は、法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 法人の控訴を退けた。建物を売って土地を買う場合にも面積制限の規定は適用され、買った土地は全部が特例の対象外になり、税務署の処分は正当だ。 面積制限の目的は不要不急の土地取得を税制で後押ししないことだ。建物だけなら制限なしとすると、少しでも土地を売った場合との釣り合いを欠く。 平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月15日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第23号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１８年(行ウ)第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成19年（行コ）第23号 2008.02.15— この判決 |
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