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2008年2月21日 東京地方裁判所 判決

ミャンマー人夫婦の難民認定と提訴期限

結果 —向き

あらましミャンマー国籍の夫婦は短期滞在の資格で来日し、在留期限を過ぎて日本に残っていたため、退去強制の手続を受けた。夫婦は、民主化運動への参加や日本での反政府活動を理由に帰国すれば迫害を受けるとして難民認定を申請したが、認められなかった。夫婦は国を相手に、難民と認めない処分や退去強制令書の発付などの取消しを求めた。妻は、在留特別許可をしない処分の取消しも求めたが、この訴えは提訴の期限を過ぎていた。
それまでの判断法務大臣は夫婦を難民と認めない処分をし、異議申立ても退けた。在留期限を過ぎた点についての異議にも理由がないとする裁決がされて退去強制令書が発付され、妻には在留特別許可をしない処分もされた。
判断

夫婦の請求をすべて退けた。難民と認めない処分、在留特別許可をしない処分、退去強制令書の発付などはいずれも適法だ。

夫婦は本国でも日本でも多数の参加者の一人か代わりのきく立場にとどまり、政府に敵視され迫害を受けるおそれは認められず、難民に当たらない。

妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。

裁判年月日
2008年2月21日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第493号等
事件名
退去強制令書発付処分取消等請求事件(第1事件),難民の認定をしない処分取消請求事件(第2事件),退去強制令書発付処分取消等請求事件(第3事件),難民の認定をしない処分取消請求事件(第4事件),平成18年(行ウ)第706号 訴えの追加的併合申立て事件(第5事件)
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成17年(行ウ)第493号等

2008.02.21— この判決
2008.02.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
吉田 徹賛成裁判長
倉澤 守春賛成
堀内 元城賛成

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