2008年7月18日 大阪高等裁判所 判決
元社員による顧客・価格情報の持ち出し
結果 —向き―
| あらまし | かばんなどの袋物を製造卸しする会社の元大阪営業所長が、秘密を守るという誓約書を出した後に退社し、同業の別会社に入社した。入社から2〜3か月後、その同業会社は元の会社の売れ筋商品にそっくりの商品を、元の会社の販売先に10円だけ安く売り始めた。元の会社は、営業秘密を不正に開示・使用されたとして、同業会社に商品の製造販売の差止めと廃棄を求め、同業会社と元社員に550万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、元の会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、同業会社と元社員に連帯して432万4048円を支払うよう命じたが、商品の製造販売の差止めと廃棄は認めなかった。 販売先、販売価格、仕入価格は、誓約書で従業員に秘密保持義務を課して管理され、有用で公然と知られていないため、営業秘密に当たるとした。 損害は販売先への売上減による利益の減少392万4048円と弁護士費用40万円とし、差止めは将来の事情で変わりうるので必要がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第245号
- 事件名
- 製造販売差止等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（ネ）第245号 2008.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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