2008年3月12日 東京高等裁判所 判決
レポ取引の差額と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 銀行が、米国の子会社を代理人として、外国の会社と米国債やドイツ国債のレポ取引（債券を売り、同種・同量の債券を後で決まった価格で買い戻す取引）を行った。税務署は、受け取った額と支払った額の差額は国内で業務を行う者への貸付金の「利子」に当たるとして、銀行に源泉徴収分の所得税約90億円と加算税約9億円の納付を命じた。銀行は納付したうえで、差額は利子ではないと主張し、国に未還付分約63億円の返還などを、税務署長に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、レポ取引は売買と再売買を一つの契約で行うものであり、差額は貸付金の利子に当たらないとして、処分を違法とし、銀行の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 国と税務署長の控訴を退け、差額は貸付金の利子に当たらず処分は違法とした一審の結論を維持した。 契約は倒産時の備えとして売買・再売買の形を明確に選んだもので、金融取引の面があっても法的性質は変わらないとした。 経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第171号
- 事件名
- 誤納金返還等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第１２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第171号 2008.03.12— この判決 |
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