2008年3月14日 東京地方裁判所 判決
港湾の「上屋」と事業所税の軽減
結果 —向き―
| あらまし | 港湾運送を主な事業とする会社は、東京都内に持つ港の施設2か所の2階以上で自社が使う部分とその共用部分も、貨物の荷さばきと一時保管をする「上屋」だと主張した。上屋なら、事業所税の計算で床面積の4分の3を差し引く特例が使える。東京都の都税事務所長がこの特例を1階部分にしか認めなかったため、会社は東京都を相手に、平成14年から17年の各事業年度の税額を増やした処分のうち、該当部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は、2階以上の部分では運送途中の荷さばきや一時保管が確認できないとして特例を認めず、税額を増やす処分をした。会社は東京都知事に審査請求をしたが、知事はこれを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、2階以上の部分に特例を認めなかった処分を適法とした。 上屋かどうかは、事業計画の認可上の記載という形式ではなく、実際の使われ方で厳格に判断すべきだとした。 倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第593号等
- 事件名
- 事業所税更正処分取消請求事件（甲事件），事業所税更正処分取消等請求事件（乙事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第593号等 2008.03.14— この判決 |
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