2008年3月28日 東京地方裁判所 判決
厚生年金基金の特別掛金の一括徴収
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社などでつくる厚生年金基金は、加入者数が基準日より20％以上減った事業所の事業主から、減った人数分の未償却債務を一括して徴収すると規約で定めた。基金はこの規約に基づき、該当するとされたタクシー事業主2社に特別掛金の納入を告知した。2社は、規約が厚生年金保険法の許す範囲を超えているなどと主張し、告知の不存在の確認、無効の確認、取消しを順に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 2社は社会保険審査会に審査請求をしたが、審査会は、納入告知は審査請求の対象となる処分に当たらないとして、いずれも却下した。 |
| 判断 | 納入告知は法律に基づく行政処分に当たるとして、不存在と無効の確認の請求を退け、一部の告知だけを取り消した。 規約は、事業主が自らの意思で加入者を減らす場合に適用される限り有効で、憲法や独占禁止法にも反しないとした。 2社は基金に入らない関連会社で乗務員を採用しており、意思による減少に当たるが、不要となった特例調整金分の徴収は違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第379号等
- 事件名
- 特別掛金納入告知処分取消請求事件（第１事件），特別掛金納入告知処分不存在確認等請求事件（第２事件），訴えの追加的併合事件（第３事件），特別掛金納入告知処分不存在確認等請求事件（第４事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第379号等 2008.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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