2008年3月6日 大阪高等裁判所 判決
場外車券売場と近隣住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 経済産業大臣は2005年9月、ある会社に対し、大阪市内での場外車券発売施設の設置を許可した。施設の敷地から1000メートル以内に住み、事業を営み、または病院などを開いている近隣住民らが、この許可は要件を満たさず違法だとして、取消しを求めて国を訴えた。一審で訴えを退けられた49名のうち24名が控訴し、うち2名は控訴審で訴えを取り下げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、関係する法令は周辺住民らの風俗環境や生活環境の利益を個人の利益としては保護していないとして、住民らには訴える資格がないと判断し、訴えを却下した。 |
| 判断 | 住民らに訴える資格を認め、一審判決を取り消して、審理のやり直しのため大阪地裁に差し戻した。 法令は、施設周辺の風俗や生活環境への悪影響を防ぐ趣旨を含み、周辺住民の健康や生活環境の利益を個人の利益としても保護している。 申請書に周囲1000メートルの文教・医療施設の図面を求める規則などから、1000メートル以内の住民らが保護の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第33号
- 事件名
- 場外車券発売施設設置許可処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第４７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第33号 2008.03.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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