2008年3月14日 大阪地方裁判所 判決
破産管財人の源泉徴収と加算税
結果 —向き―
| あらまし | 破産した会社の破産管財人を務める弁護士が、裁判所の決めた管財人報酬計8000万円を自分に支払い、元従業員ら計271名に退職金等を配当したが、所得税の源泉徴収と納付をしなかった。税務署長は平成15年、破産会社に対し、納税の告知とともに、納付を怠った場合の加算税である不納付加算税を課した。破産管財人は、源泉徴収の義務はないなどと主張し、この加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成12年7月分、同年8月分、平成13年3月分の不納付加算税を課した。破産管財人の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 弁護士が破産管財人として受ける報酬は源泉徴収の対象である弁護士業務の報酬に当たり、破産者が支払者として負う徴収・納付の義務は管財人の権限で果たすべきものだ。 退職金等の配当分の加算税は取り消した。配当では源泉徴収は不要とする実務慣行を課税庁が黙認しており、納付しなかったことに正当な理由があるからだ。 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第48号
- 事件名
- 不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（行ウ）第48号 2008.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 西川 知一郎 | 賛成 | 裁判長 |
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