2007年6月15日 東京地方裁判所 判決
中間省略登記の申請の却下
結果 —向き―
| あらまし | 建物がａからｂ、ｂから不動産仲介会社へと続けて売られ、3者は、途中のｂを飛ばしてａから仲介会社へ直接名義を移す登記(中間省略登記)をすることに合意した。仲介会社は、ａから自社への売買を原因とする登記を申請し、3者の合意と2回の売買を記した書面を添えたが、登記官に却下された。そこで仲介会社は、国を相手に、却下の取消しと申請の受理を命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、申請の内容と添付書面の内容が合っていないとして申請を却下した。不服の申立て(審査請求)を受けた東京法務局長も、却下に違法や不当な点はないとして申立てを退けた。 |
| 判断 | 却下の取消しの請求を退け、受理を命じるよう求めた部分は、却下が取り消されない以上、訴えの要件を欠くとして不適法とした。 申請はａから会社への売買を原因とするが、添付書面が示すのは2回の売買で、内容が合わないから、却下は適法だとした。 登記の中身の正確さを確保するのが法の趣旨だとし、判決による中間省略登記などを踏まえた会社の主張は立法論として傾聴に値するにとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第267号
- 事件名
- 建物所有権移転登記申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第267号 2007.06.15— この判決 |
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