2008年3月13日 大阪高等裁判所 判決
日本語学校の告示削除と処分性
結果 —向き―
| あらまし | 日本語学校を経営する会社は、学生の出席率を偽った証明書を入国管理当局に出していたとして、2005年2月の法務大臣の告示で、就学生を受け入れられる学校の一覧（別表第2）から外され、別表第5に移された。会社は、この告示は違法な処分だとして、国に取消しを求めて提訴した。国は、告示は裁判で争える「処分」に当たらないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、この告示は裁判で争える処分に当たらないとして、中身を判断せずに訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 告示で一覧から外されると学校は外国人の受入れが難しくなり経営断念に追い込まれるため、告示は争える処分に当たるとし、一審判決を取り消した。 聴聞の機会はなかったが、実態調査と代表者への2回の事情聴取で弁明の機会は十分あり、結果も変わらないため、取消しの理由にならないとした。 代表者の指示による出席率の虚偽記載は極めて悪質で重大な不正であり、法務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第43号
- 事件名
- 日本語教育機関を定める処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第５３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第43号 2008.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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