2008年8月6日 知的財産高等裁判所 判決
元社員の職務発明25件の対価請求
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 繊維会社の元社員が、在職中に共同発明者として関わった25件の特許は職務発明であり、特許を受ける権利を会社に引き継いだと主張した。そのうえで、法律上の「相当の対価」や社内規定に基づく補償金などとして、計約12億円のうち3億円の支払いを会社に求めた。あわせて、会社の特許表彰制度の運用は違法だとして、同じ額の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、23件の特許の対価請求権は時効で消えており、残り2件の対価もすでに支払われた奨励金を超えないとした。社内規定に基づく請求、不当利得の請求、損害賠償の請求も認めず、元社員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、元社員の控訴を退けた。 表彰制度の対象は選考会の時点で権利が残っている特許に限られるとした。消えた特許が表彰された例は少数の例外にすぎないと判断した。 2件の特許は、明細書どおりに追試しても効果が出ず、無効の理由があると認めた。元社員側の実験は条件が違いすぎて反証にならないとし、損害賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月6日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第10039号
- 事件名
- 職務発明の対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（ネ）第10039号 2008.08.06控訴棄却 この判決 |
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