2008年3月11日 仙台地方裁判所 判決
在外公館の報償費文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 行財政の不正の監視を目的とする団体が、平成13年4月、情報公開法に基づき、在フランス大使館、在イタリア大使館、在ホノルル総領事館の平成11年度の報償費（機密費）の支出文書の開示を外務大臣に求めた。全部不開示とされたため、団体は同年7月にその取消しを求めて提訴した。その後、平成16年に大臣が決定を変更してレセプション費用など一部を開示したため、団体は残りの不開示部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は平成13年6月、外交上の支障などを理由に文書全部を不開示とした。情報公開審査会の答申を受け、平成16年4月に1401通のうち68通を部分開示する決定に変更した。 |
| 判断 | 国内関係者と館員が交渉の準備や事後検討で行う会合の文書は秘匿性が乏しいとして、作成者名・日付・金額・目的などの不開示を取り消した。 ただし、その会合文書でも支払先と、業者などが独自に作成した請求書・領収書は、安全確保や情報収集に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。 情報提供や協力の対価、交渉相手らと直接会った会合の文書、レセプションなど定例経費の残る部分は不開示を認め、請求の大半を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月11日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第12号
- 事件名
- 行政文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成13年（行ウ）第12号 2008.03.11— この判決 |
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