2008年10月30日 知的財産高等裁判所 判決
補正の一括却下と審判の手続
結果 審決取消向き―
| あらまし | アメリカの会社が、回転する部品の角度を光で読み取る位置検出装置の発明について特許を出願したが、拒絶された。会社は特許庁に不服を申し立て、その中で特許請求の範囲の書き直し（補正）を2度行い、請求項を12から14に増やした。特許庁は補正を退けたうえで不服を認めない審決をしたため、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、請求項を増やす補正は法律で許される補正の目的に当たらないとして補正をすべて退けた。そのうえで、補正前の発明は2つの先行文献から容易に考えつけるとして、不服を認めなかった。 |
| 判断 | 請求項を2つ増やした部分は法律上許される補正に当たらず、その点の特許庁の判断自体は誤りではないとした。 審査官は面接で増項を問題にせず、補正の要件を満たすとの心証まで示していた。それなのに特許庁は撤回の機会を与えずに増項だけを理由に補正全体を退けた。 撤回の機会を与えるか、それ以外の補正も判断すべきであり、どちらもしなかった手続は違法だとして、審決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第10335号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（行ケ）第10335号 2008.10.30審決取消 この判決 |
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