2008年4月17日 東京地方裁判所 判決
建売住宅の業者と労働保険料
結果 —向き―
| あらまし | 建売住宅の分譲などを営む会社は、自社が建築主として他の業者に注文した建売住宅の工事について、保険料を払う事業主には当たらないと考え、平成14・15年度の申告に含めなかった。これに対し東京労働局長は、会社が工事の施工管理をしているから法律上の「元請負人」に当たるとして、不足分の保険料（計約2億8千万円）と追徴金の支払いを求める決定をした。会社は、この決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京労働局長は、建売住宅の工事分も含めて保険料額を決定し、追徴金も課した。会社の異議申立ては退けられ、厚生労働大臣への審査請求には3か月を過ぎても答えが出なかった。 |
| 判断 | 会社の申告額を超える保険料の決定と追徴金を違法として取り消し、申告額までの部分の取消しの求めは退けた。 労働保険料は加入も徴収も強制で税金に似るため、憲法84条の趣旨が及び、法律は原則として文言どおりに解釈すべきだ。 建売住宅の工事で会社は注文者であって請負人ではなく、施工管理をしていても「元請負人」に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第116号等
- 事件名
- 労働保険料認定決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第116号等 2008.04.17— この判決 |
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