2008年4月23日 東京高等裁判所 判決
投資商品の為替手数料と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 投資家が、米国の法人が販売する投資商品を買うため、国内の銀行から米国の銀行へドルを送金し、1ドルにつき1円の為替手数料を支払った。税務署は、この手数料を投資商品の利息(雑所得)の必要経費に入れないで、平成12〜14年分と16年分の所得税を計算し、無申告加算税や過少申告加算税も課した。投資家は、手数料を必要経費に入れて計算した税額を超える部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、投資家の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、手数料を必要経費に入れずにした課税に違法はないと判断した。 手数料は投資商品という資産を買う代金の一部で、取得価額に含まれ、利息を得るのに直接要した費用ではない。 手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第422号
- 事件名
- 所得税返還請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１９年（行ウ）第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第422号 2008.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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