2008年4月25日 大阪高等裁判所 判決
破産管財人の源泉徴収義務
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が破産し、その破産管財人である弁護士が、管財人自身への報酬を支払い、元従業員らに退職金などを配当した。税務署長は、これらに源泉徴収すべき所得税があったとして、破産会社に納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。破産管財人は、この納税義務がないことの確認を国に求めた。控訴審では、予備的に、この税金が破産手続で優先して支払う「財団債権」ではないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、納税義務がないことの確認を求めた破産管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 破産管財人の控訴と、控訴審で追加した予備的な請求をいずれも退けた。管財人報酬は弁護士の業務に関する報酬に当たるとした。 支払の効果が帰属する破産会社が「支払をする者」であり、管理処分権を持つ破産管財人は職務に付随する義務として源泉徴収し納付する義務を負うとした。 この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第118号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務不存在確認請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ)第１４６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第118号 2008.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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