2007年7月19日 東京高等裁判所 判決
弁護士の業務停止処分の効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 第二東京弁護士会は、所属する弁護士に旧弁護士倫理31条に反する非行があるとして業務停止3か月の懲戒処分をし、日本弁護士連合会も弁護士の審査請求を退けた。弁護士はこの裁決の取消しを求めて提訴し、あわせて判決が確定するまで処分の効力を止めるよう申し立てた。弁護士は、依頼者との契約解除や辞任を強いられて社会的信用を失い、家族の生活も困窮し、依頼者にも重大な損害が出ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二東京弁護士会は業務停止3か月の懲戒処分をし、日本弁護士連合会は2007年6月12日付けで審査請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 申立てを認め、判決が確定するまで業務停止処分の効力を止めた。 契約解除や辞任で生じる信用低下等は勝訴や金銭でも回復が難しく、期日指定済みの訴訟も31件あり、緊急の必要があるとした。 訴訟は始まったばかりで処分取消しの訴えに理由がないとまでは言えず、公共の福祉への重大な影響の主張や疎明もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行タ）第55号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行タ）第55号 2007.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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