2008年5月30日 東京地方裁判所 判決
建設中の寺院用地と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | ある宗教法人(寺院)は、賃貸ビルや貸地だった3つの土地を、本堂などの建て替え計画に合わせて明け渡させ、建物を解体した。都の税務当局が2002(平成14)年度と2003(平成15)年度の固定資産税と都市計画税を課したところ、寺院は、これらの土地は非課税の「境内地」にあたると主張した。寺院は、2つの土地の一部と残る1つの土地の全部について、課税の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は2006(平成18)年7月10日付けで、3つの土地に両年度の税を課した。寺院は東京都知事に審査請求をしたが、知事は2007(平成19)年1月30日付けで退けた。 |
| 判断 | 寺院の請求をすべて退け、課税は適法とした。賦課期日に、3つの土地はいずれも境内地ではなかったと判断した。 境内地かどうかは、賦課期日の実際の使い方が、社会通念上、布教・儀式・信者の育成に専ら使っているといえるかで決まるとした。 墓地販売の案内、駐車や通行、工事事務所としての使用では足りず、将来の布教の予定や宗教施設の建築中というだけでも境内地にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第458号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第458号 2008.05.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。