2008年5月23日 東京地方裁判所 判決
たばこ店閉店後の自販機と距離制限
結果 —向き―
| あらまし | コンビニ経営などを営む会社が、さいたま市内の店舗でたばこを売るため小売販売業の許可を申請した。関東財務局長は、近くの既存の販売業者の営業所まで73メートルしかなく、必要な100メートルに届かないとして不許可にした。この既存業者は店舗の営業をやめ、自動販売機2台だけで販売を続けていた。会社は、自動販売機だけでは営業所に当たらず、距離制限自体も職業選択の自由を保障する憲法に反するとして、不許可処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東財務局長は2007年3月29日、既存の営業所との距離が基準の100メートルに達しないとして、会社の許可申請を不許可とした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。不許可処分に違法はなく、距離制限も憲法に違反しないと判断した。 営業所とは販売を繰り返し続ける施設や設備をいう。店舗をやめても自動販売機での販売が続く以上、営業所に当たる。 コンビニの割合は増えたが、零細な業者などの状況に大きな変化はなく、距離制限を合憲とした最高裁判決の基礎となる事実は変わっていない。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第448号
- 事件名
- たばこ小売販売業不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第448号 2008.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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